交通事故の過失割合と弁護士への相談について

六法全書

交通事故はどっちも悪い?過失割合の考え方

何らかの形で交通事故が起きた場合、それが単独事故でない限りは複数の人間が事故に絡んでいることになります。自動車と歩行者であったり、自転車とバイクであったりと事故責任がどちらになるのかといった問題が発生します。現実に起こる多くの事故の場合、どちらか一方が100%悪いといったケースは稀で、ほとんどの場合はどちらにも過失があります。

この責任についての程度を決めているのが過失割合で、この割合が損害賠償の割合となります。

例えば加害者に責任の7割があり、被害者側の責任が不注意等で3割だった場合、全体の補償額が100万円であれば加害者は70万円支払いの義務が発生します。

過失割合は弁護士に相談!

過失割合は今まで起きた事故を参考に決められているため、示談交渉をする際は、事故の判例知識に強い弁護士に相談すると良いでしょう。被害者側は全額賠償して欲しいと考えるのが普通なので、交通事故の示談交渉はこじれることが多いと言われています。

過去の判例から、実際の過失割合を決めているのは多くの場合保険会社です。加害者側が加入している保険会社の人間が担当員となり、過失割合が決められることが多いです。民事の事故に該当するため、警察がこの割合について介入することはありません。

警察が関わる部分は、交通事故の原因を調べて事故証明を発行するところまでです。

人身事故に刑事責任が関わっていれば話は変わりますが、示談や損害賠償に関しては口出しはしません。逆に、割合が刑事処分の結果に影響することはあり、被害者が一時停止を怠った等の過失があった場合は不起訴処分も考えられます。

保険会社の担当員は過去の判例と、警察が事故原因を調べるために作成した事故証明をもとに割合を決めていきます。警察の作成した資料と判例を照らし合わせて決めますが、完全に同じ事例はありえないため、良く似たものを見つけて責任割合を決めます。

その際、保険会社はなるべく賠償金を少なくしたい意図があるため、判例の中で最も過失責任の少ないものを参考にする傾向があるようです。そのため被害者側からすると納得いかない場合も多く、弁護士を加えて示談交渉になるケースが多いです。加害者側も被害者側も、双方が後悔しないためには弁護士への相談はもちろん、自分自身でも交通事故の事例や過失割合について学んでおくと良いでしょう。保険会社側も交渉には慣れているので、弁護士を上手く利用しながら話し合っていくことをおすすめします。