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交通事故における示談交渉とは？

交通事故に巻き込まれてしまうと、心身や持ち物、所得などに大きな損害を受けます。

日本の法律では、その損害分の金銭を加害者に請求する権利を被害者に認めています。損害賠償請求は交通事故の解決方法のひとつで、請求額は事故の当事者どうしが話し合って納得の上で合意したら決定となります。この話し合いをするのが示談交渉です。

交通事故が起きたら警察に届け出ますが、実況見分をして事件とは認められなければ警察としての介入はそれ以上はなく、当事者どうしでの解決となります。

示談交渉で解決が図れなければ調停や訴訟(民事裁判)に持ち込むことになりますが、ほとんどのケース、事故全体の90パーセント以上が示談交渉で解決しています。

示談交渉では、医療費や休業補償、逸失利益、通院慰謝料、後遺障害慰謝料などさまざまな項目ごとに賠償金の額を話し合って決めます。

交通事故加害者側は、示談交渉は、加害者が加入している保険会社の担当者が示談交渉の窓口になるケースがおおいです。

もらい事故や、追突事故のような被害者側に過失が０の場合は、被害者が加入している保険会社の担当が示談交渉を代行することはできず、被害者自らが交渉に臨まないとなりません。

必要があれば、被害者が任意保険の弁護士費用特約に加入していれば、弁護士特約を利用して、交通事故の弁護士に無料で相談・依頼して、弁護士に示談交渉の代理を頼むことができます。

いずれにせよ、示談交渉時に、重要な位置づけとなるのが過失割合です。

これは、その交通事故の発生時に加害者・被害者のどちらにどの程度の落ち度があったかを示す数字です。医療費や物損にまつわる費用など実際の損害額がわかったら、その金額のうち被害者自身の過失分は差し引きし加害者に請求することになります。

これを過失相殺と言い、過失割合が少ない方が加害者に請求できる賠償金の額が多くなります。

示談交渉ではこの過失の程度について最初に決めていきますが、その時に重要な資料となるのが事故発生時に警察が発行する「実況見分書」です。

ここで、示談交渉は事故の当事者どうしの話し合いですが、加害者は自動車保険に付いている示談交渉の代行サービスを利用するので実際には被害者は相手の保険会社と交渉することになります。

賠償金は加害者から被害者に支払われるお金ですが、実際に支払うのは加害者が契約している自動車保険の会社です。よって保険会社は賠償金額を抑えたい立場にあり、過失割合についても保険会社のペースで話し合いが進められてしまう可能性があります。

過失割合が０の事故のケースは少ないでしょう。

などが、過失０の事故であり、もらい事故や追突事故が多いでしょう。

過失が不当に大きいとされると賠償金額の面で損をしてしまいますが、被害者に相応の知識がないと正当に交渉するのは現実的には困難です。

そんな時には、示談交渉や損害賠償問題が得意な交通事故専門弁護士に味方になってもらうのが何よりの対策です。

弁護士の先生なら、相手方の保険会社から不当な過失割合を提示されても警察が発行する事故の見分書を使って被害者にとって有利な方向にその割合を修正してくれます。自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士の先生に相談する費用が保険で補てんされますから安心です。

過失割合は、保険会社は、被害者の無知に付け込んで不当に過失を持たせる傾向がありますので、注意が必要です。知識や法律で対抗しないとなりませんが、大切なのは、弁護士のような交渉のプロに対応してもらい、過失をいかに下げて、多くの示談金や慰謝料を獲得することが大事になるのです。

後遺障害慰謝料は大きな額になりますので、過失割合が１：９か２：８かで大きな額の違いになります。正しい過失割合を獲得することが、慰謝料増額にはとても大事なポイントにあります。

だから、交通事故に強い弁護士相談が欠かせないのです。交通事故に強い弁護士はどのように探すか？という疑問が出てきますが、弁護士先生を厳選して掲載しているポータルサイトがありますから、そちらを参考に自分にあった弁護士を選ぶのが重要になります。