症状固定といわれたら、どのように対処するか?徹底解説

症状固定とは

交通事故の治療中に医者に症状固定といわれた場合には、治療費について保険会社と相談をすることになります。勿論治療費についての相談という事になるわけですが、この時には自分一人で保険会社と相談するのは避けた方がいいでしょう。理由は保険会社にとって一番都合がよい方向で話をすることになるのは間違いないからです。即ち治療費の打ち切りという方向性の話になる事は間違いないでしょう。

この症状固定という診断は医師がするものですが、これが患者の意図するものと同じになるとは限りません。症状固定というのは、患者の状態がこれ以上良くならないという状態になってしまい、症状が今の状態で固定化されたということを言うのですが、これによって保険の支払いなども変わってくることになるからです。保険は治療をすることを前提に払われるものですから、治療しても効果が見込めないという事になると、その分の保険料が払われなくなるわけです。ほとんどの場合において、症状固定となると保険会社は手打ちとして慰謝料でこれだけ払いますので保険料の支払いをこれで終了にさせてくださいという提案をしてくるでしょう。何しろ症状が回復しないということは、放っておけば一生お金を払い続けることになる事になるかもしれません。保険会社は自社の利益を考えていますから、最もお金を払わなくていい方法を選択してきます。それが慰謝料を払うのでこれで最後にしましょうという提案という事になるわけです。

双方の目的を知ること

その一方で多くの場合に患者は治療の継続を望みます。当たり前の事ですが、症状が固定化されたからといって、完治しない可能性がゼロというわけではありません。ですから、保険会社とは意見が合わなくなるという事も考えられます。そのような時には弁護士に依頼をして間に入ってもらうようにしましょう。弁護士が入ると保険会社の対応が変わるという事は良く言われている事ですが、これはこのような時にも言えます。特に症状固定という時の判断は今後継続してお金を払う事になるのかどうかというところなので、保険会社としても重大事項として考えているはずですから、弁護士が出てくると本腰を入れて考えるようになっていきます。これは当然自社の利益を最大限にする考えであって、被害者の保護という意味ではありません。このことを頭に入れておく必要があります。

有利に運ぶのは大変

保険というのは、万一の事態に備えるものではありますが、これは個人の立場から見た場合であって、保険会社からするとそれは全く違うものとなります。保険会社からすると保険は収益を上げる一つの手段であって、それ以上でもそれ以下でもありません。収益が上がらないのであれば、出来るだけ損失を少なくするという事が大前提となりますから、弁護士が出てくれば、それだけで自分たちの姿勢を考え直すようになります。というのは、弁護士には自分たちの経験も圧力も通用しないからです。個人を相手にしている時は、会社というのは大きく出ることが出来ます。これまではこのようにするのが相場でしたとか、経験上これが一般的ですという事が言えたのですが、弁護士となるとそうした事が一切通用しなくなり、これまでの裁判の判例などから、弁護側が最も有利となるのはどういう状態がという事を考えるようになります。

ここで弁護士と保険会社の相談という名の鬩ぎあいが始まるわけですが、これでようやく五分五分に条件を持っていくことが出来るというぐらいで考えるのがいいでしょう。決して個人で法人である保険会社に立ち向かうという事を考えないようにすべきです。相手は経験も知識も豊富にあって個人など相手にする必要もないぐらいの力を持っています。