知っておこう!交通事故裁判の流れ

保険会社との示談

自分が交通事故の被害者になった場合、保険会社との示談をすることになります。その際、慰謝料や過失割合などで納得できない条件があると、示談がまとまらずに裁判を行うことになります。裁判と言っても、交通事故裁判の場合は書類でのやり取りが多く、出廷回数が少ないのが特徴です。交通事故裁判の流れや期間を知った上で裁判を検討しましょう。
裁判は素人が一人で闘うのは困難なので、弁護士に依頼するのが良いでしょう。その際、保険会社との示談は大切です。保険会社から証拠を集めたり、提示額を知り、賠償額との差を考慮して示談をまとめるか訴訟を起こすか決めましょう。
訴訟を起こすと決めた場合、まずは裁判所に提訴します。その際に訴状の作成が必要になりますが、弁護士に依頼した場合、書類の準備を弁護士に一任することが出来ます。ただし、提訴する時に弁護士費用を明確にして、後々トラブルにならないように委任契約書を作成しておきましょう。
提訴から約一カ月後に第一回期日が設定されます。被告側に訴状が送られ、被告は準備書類や答弁書で争点を明確にします。月に一度程度期日が設定され、弁護士は出廷し準備書類を提出します。期日には弁護士、被告、裁判官を交えて今後の進行を協議し、争点の整理を進めます。交通事故裁判では法廷での激しい弁論はなく、基本的には準備書類と証拠で闘います。

和解へ

争点整理が進み、証拠が揃ったら、多くの場合は裁判所から和解案が提示されます。和解の場合はある程度の譲歩が必要です。遅延損害金(損害が事故の時点から発生しているにも関わらず賠償金が支払われていない場合に請求できる遅延料)を請求できなかったり、弁護士費用が自己負担になる場合が多いです。一方、判決の場合は原告の主張がどれほど認められるかわかりません。判決した場合の見通しを弁護士に聞き、和解に応じるかを考えましょう。
判決を選んだ場合、証拠だけでは結論が出せない時は本人尋問や証人尋問が行われることもあります。判決で敗訴した側が控訴しなければ裁判は終了となります。
裁判で一部でも敗訴した側は2週間以内なら控訴することが可能です。控訴する側が控訴理由書、相手側が答弁書を提出し、審理が行われます。大抵は一度の期日で終了し、再び和解協議が行われます。和解か判決を選択します。判決の場合、納得のいかないことがあれば上告も可能ですが、最高裁では憲法違反等の特殊な事件が対象になるので、二審制と考えるのが妥当です。
裁判期間は地裁で和解した場合は約半年、本人尋問等を経て判決になると10カ月から1年程度と他の事件に比べて短期間で解決することが多いです
裁判の際の費用として、訴訟費用と弁護士費用があります。訴訟費用には手数料に該当する印紙代、訴状の郵送料金、証人の旅費等が含まれます。弁護士費用は弁護士ひよって変わってきます。弁護士本人に直接確認するのが妥当ですが、不安な方は予め相場を調べておくと良いでしょう。